介護保険は、介護を必要とする状態となっても、自立した生活が送れるよう、高齢者の介護をみんなで支える制度です。
介護保険は介護用品・福祉用具のレンタルや購入、住宅改修などにも利用できます。
介護保険でサービスを受けられるのは、65歳以上の方と、40～64歳で特定の疾病により介護が必要と認められた方になります。

• 第1号被保険者

• 第2号被保険者

加入できる方	加入できる方
65歳以上の方。	40歳～64歳までの医療保険に加入している方。
介護サービスの利用	介護サービスの利用
要支援状態または要介護状態の方。	初老期認知症、脳血管疾患など16種類の病気により要介護状態や要支援状態になった方。
保険料の支払い方法	保険料の支払い方法
原則として老齢・退職年金からの天引き。	加入している医療保険と併せて徴収。

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  介護保険が適用されるサービスの場合、費用の1割を負担するだけでサービスを利用することができます。

  ※平成27年8月より収入に応じて2割負担の方もおられます。

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  住みなれた我が家で生活を続けていくためにも、お身体の調子にあわせた住環境が必要になってきます。このような住宅改修に関わる費用の一部が、原則として一生涯に20万円まで補助されます。

サービス利用までの流れ

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• 申請には、介護保険被保険者証が必要です。
  40～64歳までの人（第２号被保険者）が申請を行なう場合は、医療保険証が必要です。
  ご本人、または家族が申請を行うことが出来ない場合は、弊社にて申請の代行を承ることも出来ますので、お気軽にご相談ください。

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• 市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問し、お身体の状態を確認するための認定調査を行います。
  主治医意見書は市区町村が主治医に依頼をします。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。

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• まず一時判定として、調査の結果及び主治医意見書の一部の項目がコンピューターに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行なわれます。
  その後、一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の二次判定が行なわれます。

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• 介護認定審査会の判定結果にもとづき、申請者に結果が通知されます。
  申請から認定の通知までは原則30日以内に行われます。
  認定は要支援1･2から要介護1～5までの７段階および非該当に分かれています。
  認定の有効期間は原則６ヶ月となっておりますので引き続きサービスを利用するばあい、更新申請が必要となります。

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• 介護サービスを利用するにあたり、介護サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要となります。
  「要支援1」「要支援2」の方は地域包括支援センターへ、「要介護１」以上の方は県知事の指定を受けた居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）へ依頼することとなります。

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